管理人の三分間メモ
経験談を主体に書いています





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アメリカが大国になれた訳
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オバマ大統領
大統領就任式はきつい
ケネディー家のその後
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「FU●K」を連発アメリカ人
国家試験=ドイツの釣り
70兆円どこに消える?


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半端ではないアメリカの公的資金投入
大企業を救済し、国民を放置?

昔から「病は気から」というが、2009年は世界的に景気は絶不調の年だ。 
大企業は「これ幸い」と不景気に便乗して人員整理をして延命策を図っているが、整理されるほうの社員、従業員は たまったものではない。人員整理された人間は何を「整理」して延命をしろというのだろうか?ちょっと前(4-5年前)は史上最高の 利益だなんだかんだと言いながらも社員、従業員にはすずめの涙ほどのボーナスを出しただけで利益はそのまま溜め込んでいた 大企業がほとんどである。

企業の貯金、結構。 個人でも薄給のなかから蓄える努力をしているので、会社が利益を貯める(内部留保、有価証券、不動産取得) のも当然の話である。 
しかし、ちょっと待ってくれと言いたい。数年前に最高益と言いながら溜め込んだ利益はどこへ行ったのかと言いたい。 
溜め込んだ利益はそのままで単年度で赤字になったからといって社員、従業員をクビにして帳尻を合わせるのが良いのかと問いたい。 なぜ、数年前に溜め込んだ利益(貯金)を取り崩して社員、従業員に給料を払ってここ当分の不景気を乗り切る工夫をするのが 企業経営者の責任でもあり社会的役目ではないだろうか?
 
それをせずに溜め込んだ資産はそのままにして社員、従業員のクビを切って帳尻を合わせるのはどうも納得がいかない。昨今のクビ切りは 不景気に便乗した人員整理以外のなにものでもないと言える。けしからん話である。  
 
マスコミは不景気をことさらあおり、暗いニュースばかりを流し続けている。それを聞く国民、消費者は「これでは先々が不安だから 消費(金使い)は控えよう」と考えるようになり消費が極端に減ると景気は更に悪くなる。いたちごっこというか悪循環というか 国全体が不景気スパイラルに陥ってしまう。

アメリカのオバマ政権の支出する公的資金は7000億ドル(70兆円)を超える。これがどれほどの金額かというと現在のアメリカ合衆国の 人口は3億人をちょっと超えた。おぎゃーと産まれたばかりの赤ちゃんから90歳、100歳のおじいちゃん、おばあちゃん まで国民一人当たり2300ドルの支出になる。標準家庭の親子4人の家庭に例えるならば2300x4=9200ドル(92万円)となる。 
 
これが自動車会社とかウォール街の金融会社JPモルガンとかシティーバンクとか 最悪のAIG等の大企業につぎ込まれる金である。一見、国が出している金だからピンと来ないかもしれないが、国の金とは国民が 収める税金のことである。当然この付けは後世の負担となるものである。
 
日本のバブルがはじけた後で金融機関などに何兆円という公的資金が投入されて、「後で返してもらう金だから・・・」ということでなにか 雲にまぎれた感じでぼかされて、結局破綻したり、再建途中で外国企業に買い叩かれて超安値で会社を売ったりして、結局のところ何千億円 という損失がでているところまで国民が追跡しないのが問題で、なんでも「喉元過ぎて熱さ忘れる」日本的習慣が災いしている。付けは そのような喉元過ぎて熱さ忘れる国民に来ているのだが・・・

腹が立つのはニュース等でも報道されているようにこれらド赤字で倒産寸前(実質的に倒産している)の会社が政府から多額の 資金注入を受けている状況にあるにもかかわらず役員連中が数千万円、数億円というボーナスを受け取っているということである。 
本来であれば「経営責任」を取って自分の家屋敷を全部抵当に入れてでも金を作ってそれで会社の建て直しを図ったり、社員、 従業員の生活を支える努力をするのが当たり前の人間のすることであろう。
文句が出たら「半分返却するからいいではないか」という発想。 泥棒をしてばれたら「金を返せばいいだろう」という発想に似ている。

それで無罪放免になるほど社会的責任は軽くない。
全く逆のことをしているのがアメリカの企業経営者である。日本の人員整理よりも遥かにたちが悪いのがアメリカの 企業経営者、特にマネーゲームを繰り返してあぶく銭を懐に入れていたウォール街の金融会社である。彼らは何も物を作っていない、 物作りの会社ではなく、マネーゲームをしていたギャンブラーである。

それがあるとき大損をしたからといって政府から公的資金の 注入を受けて会社の建て直しならぬ、その金を役員連中の懐に入れるだけいれて後は倒産しようが野となれ、山となれという発想 なのである。まことにけしからん話である。それが自分の会社だけで終わるならまだしも世界中に不景気をばら撒いている張本人 たちである。

公的資金の投入で一般個人が恩恵を受けるのが1ドル、2ドルの話。いや、ほとんどの国民は一銭の恩恵も受けないであろう。では、 誰が恩恵を受けるか?その会社や取引先で働いている従業員は職を失わなくて済む。
しかし、当の大企業の幹部達は失業をしないどころか札束を自分たちの懐に放り込むことができるのはニュースを見てのとおり。。 影響は大きくても小さくても「臭い匂いは元から叩く」のが原則。一旦膿を出し切るのが原則。

70兆円もの金をそれらの企業、金融 会社に注ぎ込むことなく一旦完全につぶして、会社は消したあとで被害を受けた人々の救済策として70兆円をどう使うかを考える べきであろう。

例えば100万人が失業をしたと仮定するならば(その人たちの家族、標準4人家族として)400万人が困ることになる。
100万人の労働者に100万円ずつ低利融資をしてもわずか1000億円の話である。300万円の低利融資で向こう1年間頑張って もらっても3000億円の話である。

200万人(家族を入れると800万人)が路頭に迷って100万円ずつの生活支援をしても2000億円、1年分の生活費300万円 の融資をしても6000億円の話で1兆円にもならない。
大企業に70兆円つぎ込んでも失業者は何十万にも出る、出されてしまう。でも、その人たちには一銭の生活費もでない。 当然のこととして国民の消費は増えない、GDPは増えるどころか、マイナス成長になる。

これが金の使い方を間違えているということである。 麻生総理の発想は間違ってはいない。が、額が中途半端であるので消費はほとんど 拡大しない。一人5~10万円、一家族で20~40万円くらい出せば、かなりの効果が期待できたが・・・

戦前の世界大恐慌の時の大統領は金を公共事業に充てて失業者を救済した。今の政府は失業者の救済はほとんどせず 企業を救済しようとしているが、それでも何十万人という失業者が出ているが、それに対する救済は無い。「勝手にやってよ・・・」という のに等しい。 先々明るい見通しはない。

「オギャー」っと産まれたばかりの赤ちゃんから100歳を超えるお年寄りまで一人当たりにすると2300ドルもの大金が 企業救済に使われる。4人の平均所帯なら9200ドルもの大金相当額が企業救済に使われる。
果たしてそのうちどれだけの金が戻ってくるか?


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